2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ところが、御案内のように、平均従業員の給与は全く同じだと。こういう状況なわけですから、皆さんが貧乏になっていると。企業の、特に大企業、十億円以上のところはこういう成果を得ていると。 そこで、一番問題なのは、その従業員も、もう一つのデータで見ていけば、まさに、この青が正規の雇用者、黄色が非正規の雇用者です。何と、三十年前、平成元年には非正規雇用者は二〇％だったんです。八割が正規雇用者だったんです。
ところが、御案内のように、平均従業員の給与は全く同じだと。こういう状況なわけですから、皆さんが貧乏になっていると。企業の、特に大企業、十億円以上のところはこういう成果を得ていると。 そこで、一番問題なのは、その従業員も、もう一つのデータで見ていけば、まさに、この青が正規の雇用者、黄色が非正規の雇用者です。何と、三十年前、平成元年には非正規雇用者は二〇％だったんです。八割が正規雇用者だったんです。
他方で、中小企業の定義につきましては、この経営資源へのアクセスの困難性等の観点から、資本金と従業員数を基準として、その水準は平均資本金額や資本装備率、一企業当たりの平均従業員数などの指標を踏まえて定めているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 中小企業の実態調査、二〇一七年でありますけれども、この中小飲食店、平均、従業員の方が二十二名で平均の家賃は五十七万円です。それから、別途の、日本政策金融公庫、この調査でも、これちょっと古いんですけれども、二〇一三年で平均十五人で三十九万円の家賃となっております。
また、昨年十二月に公表されました平成二十年の建設業構造基本調査の調査結果を見ましても、建設業者一社当たりの平均従業員が三年前と比べまして一一％減少、さらに、総工事数に占めます原価割れ工事の比率が六八・五％、実に七割近くの工事が赤字も覚悟で行われているという驚くべき数字であります。
対象従業員百八十万人、平均従業員五千八百七十一人で、約九割の企業が派遣労働者を使用している。その理由が、約八割、人員整理が比較的容易。五七％が人件費の削減。 つまり、今おっしゃったことは、リストラを行って常用雇用を減らしてやりたいという企業が思っている意図を、まさにその言葉のとおりで職業安定局長はおっしゃったわけです。
業界全体での雇用は約二十五万人というふうに言われておりますが、今申し上げました一小売事業者当たりの平均従業員数というのは七名でございまして、中でも三名以下のところが六割を占めるという、大変中小零細事業者で構成されているのがＬＰガス業界でございます。 需要について申し上げますが、国内の需要は約千九百万トンでございまして、我が国最終エネルギー消費の約五％を占めているというのが実情でございます。
この点は、今三千万円という数字が決まっておりますが、平均従業員数二人から三人という方々の年間の売り上げ高に相当すると思っております。この方々にどれだけの事務負担を求めるかという問題については、やはり慎重に考えていくべきだと思っております。
ですから、年間の平均従業員で見るのが一番いいのではないかということで、年間の平均従業員を見てまいりますと、ここ五年ぐらいはほぼ二万二千人前後で推移しておりまして、雇用は安定してきております。 先生御指摘のように、それから先ほど労働大臣がお答えになりましたように、かつては非常に解雇されまして、今の二万二千という数字を例えば昭和四十七年の数字に比べてみますと、昭和四十七年では四万三千人おりました。
ところが、豆腐業の実態というのは、平均従業員が二・三人というように言われている。家族従業員、零細家内工業というような性格を持っているわけですし、あるいはまたクリーニング業等も、これはサービス業の中に入っているわけですね。サービス業の資本金は一千万円または従業員数五十人以下、実態は豆腐業と似たような家内工業的性格を持っている。
○政府委員（丸山良仁君） 委託業者につきましては、先ほどもお答え申しましたように、マンション管理会社というのは大体われわれの把握しているところでは百六十社ぐらいあるわけでございまして、その平均従業員は二百五十人ぐらい。
○政府委員（丸山良仁君） 管理組合の実態という御質問でございますれば、先ほど申しましたように大体百六十社ぐらいがございまして、平均の管理戸数は三千六百九十八戸、平均資本金が大体七千万円ぐらい、それから平均従業員が二百五十人程度というようなのが標準的な管理組合と申しますか、管理会社になっております。
工業統計表によりますと、昭和五十一年の繊維製造業の一事業所当たりの平均従業員は十・一人であります。これは四十八年の十一・二人に比べますと、さらに零細化が進んでおるわけであります。円高による国際競争力の低下をカバーするために、繊維企業は、低賃金を求めていよいよ細分化されてきておるわけでございます。
一方、県下の企業の一社当たりの平均従業員は六十四人と、全国平均六十五人と同じ規模でありますが、香川県の特徴として下請、外注の生産体制からいまだ脱却するに至っておりません。その結果、製品の高級化、競争力等において不利である点が免れず、今後この問題をどのように打開していくかが大きな課題の一つになっております。
たとえば一例をとりますと、軽印刷、たとえばこういうものを刷ったりなんかするのが軽印刷でありますが、その業界は平均従業員二十人、工場の数が全国で二万あります。そういうところへまで大日本印刷のような大きな資本で出てくる。その軽印刷業界二万で、売り上げが年間二千億円。大日本印刷は年間二千五百億円の売り上げをやる。
それで、この点について平均従業員の数で八時間労働で計算いたしますと、概算で一人当たりの工賃が月二万六千円、まさに朝は朝星、夜は夜星で、朝から晩まで寝ずに働いて、しかもその結果が何と一カ月一人当たり二万六千円という非常に深刻な中でいま暮らしておるわけです。 こういう実態を考えた場合に、この実態からしても、これはあとでまた触れますけれども、削減の問題、こういうものはとうていありようがない。
いま開業医のお医者さんの場合には全国平均従業員一人です。そうすると、平均値以下のところだと、従業員がいないというところがあるわけです。そういうところで開業のお医者さまのところに健康保険の診療者の方が来られるときは——働いておると思われますから、働いてから来るので、五時とか六時とかいうような時間に集中して診療に来られるわけです。
平均従業員一人当たり四千二百三十一円という数字が出ているんですよ。それで産業別に見ますと、人事院の調査でいつも一番低いというふうに出ますところの建設業、これが一番高い。一人当たり八千六百五十二円ですよ、月にです。そのうちのレクリエーション、保健関係というのを見てみますと、一人当たり大体月六百円、公務員の場合は年に六百円。これじゃどうもひど過ぎやしないか。
○冨樫政府委員 加入している事業所の平均従業員の数は、約十二人でございます。規模別に加入事業所の数を大ざっぱに申し上げますと、加入している事業所数の約八割方は、二十人未満の小企業ないし零細企業でございます。
○小柳勇君 現在の各社平均従業員の生活水準、給与水準と、この値上げに関連する給与水準なり生活水準の向上について、どのくらいにお考えであるか。
なぜかと申しますと、大臣も御存じのように、政府管掌の健康保険の事業場の平均従業員は二一・五人なんです。こういう零細企業が集まって、政府管掌の健康保険を作っておる。しかも保険料というものを昨年千分の六十から千分の六十五に引き上げられました。それらの労働者の諸君は、健康保険の保険料のほかに、失業保険の保険料を払っております。厚生年金も払っております。